バウチャー制度の前に

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八幡市とバウチャー制度

　大阪市では、教育レベル向上の対策として塾代（習い事代・お稽古事代）を一定額行政が負担する「バウチャー制度」を実施してそれなりに成功している。

　そのためなのか、教育に詳しくない政治家は、党派を問わず判を押したように「バウチャー制度導入」と叫ぶ。

　しかし残念ながら、現在の八幡市ではそれは決して教育レベル向上につながらない。単なる票目当てのバラマキ政策だ。

　八幡市では、行政が、情報を公開していないため、市民は、教育レベルが高いのか低いのかという根本の情報さえ噂でしか分からない。

　それで、危機感を持つ親と持たない親との間で二極化が進行し続けている。

　危機感を持たない方が多数派で、学習ではなく習い事のスケジュールがぎっしり詰まった小学生や、早朝練習から夜の社会人練習まで部活漬け中学生が多い。

　多くの地元塾は、この多数派を対象とし迎合しているため、大阪府のような入試に直結する実力テストのない八幡市では目先の学校の定期テストの点数アップだけが目的となっている。もちろん地域の教育レベルが高ければそれで問題はないが。

　現在八幡市設置で所得制限制でやっている民間運営塾も同様である。

　中学校の部活動も、この多数派同様、現状に迎合しているため、ブラック企業並みの忙しさで、学習時間の確保さえ困難である。

　危機感を持つ少数派は、十分な情報もない中「地元塾はダメ」と初めから除外して京都市や枚方市の塾に通う。

　もし現状のまま、「バウチャー制度」を八幡市で導入したらどうなるか。

　バウチャー（税金）の利用範囲を八幡市内に限定すると、危機感を持つ少数派の数がさらに減少、習い事や現状是認型の塾が繁盛するだけで教育レベル向上にはつながらない。

　バウチャー（税金）の利用範囲を八幡市内に限定しない場合は、二極化がさらに激化するのはもちろんのこと、投入した税金は他市を潤すだけで八幡市の経済にはさほど寄与しない。

　八幡市の教育レベル向上の一歩目は、行政による情報公開発信しかない。

　現在行われている中学生の英検受験料の税金負担。情報公開なく、事前学習もなく、費用対効果の発表もない。意味があるのか。

　英検にしても、公設民営塾にしても、行政の「やってる」アピールの自己満足でしかない。

　手始めは、全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）の結果の公表だ。

　できればさらに、八幡市一斉模試（業者テスト）を各中学同一日時で実施しては如何か。

　高校受験のための模試は少なくとも1県1業者はある。テストの質の維持、事前問題漏れ防止に、全国学力テスト上位の県の中から無作為で実施直前に１つ選べばよい。

　データの公表は、例えばスキージャンプの飛形点のごとく、上位･下位各５％を除外して発表するなどの工夫をすれば反発も招かないであろう。

　データを客観的に公表して初めて市民（保護者）はどう対応したらよいかが判断できる。

　おカミが、情報公開なしで「よかろう」と思ってやっても効果は低い。市民自ら判断し動くような施策こそ効果が高い。

　八幡市内の塾業界も、保護者の需要に合わせて淘汰され中身が変わってくる。（現状は多数派の需要で逆パターン淘汰が進む。全国標準の授業展開をする塾は撤退。）

　学習機運が盛り上がってはじめてバウチャー制度が、教育レベル向上の対策として効果が出てくるわけで、八幡市はまだこの段階に至っていない。バウチャー制度は時期尚早。

　確か、成功事例の大阪市も、全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）の結果の公表を行ってからのバウチャー制度導入だったと記憶する。